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米、ウイグル産綿製品禁輸 中国の強制労働理由に

中国国旗(ロイター)
中国国旗(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は13日、中国の新疆ウイグル自治区を原産地とする綿製品の輸入を全面的に禁止すると発表した。米政権は中国当局が少数民族ウイグル族を強制労働させていると問題視。特定の中国企業を対象とした禁輸措置を、同自治区の全域に拡大した。政権交代前に一段と厳しい対中姿勢をみせている。

 綿製品の全面禁輸は即日発効。トマトの関連製品も米国への持ち込みを禁止する。原材料を持ち込んで中国国外で生産した製品も対象となる。ウイグル自治区は世界有数の綿産地で、日系メーカーを含め米国で事業展開するアパレル企業に影響が出る可能性がある。

 中国の強制労働問題をめぐっては、英国も人権侵害が疑われる製品の輸入強化に踏み切る方針。バイデン次期政権も人権問題に厳しく対応するとみられ、トランプ政権の措置を引き継ぐ公算が大きい。

 禁輸措置を出した米税関・国境警備局(CBP)は強制労働があったとの「合理的な情報がある」と説明し、「中国政府が現代の奴隷を使って米国に製品を持ち込むことを容認しない」(首脳)と強調した。

 中国政府は強制労働を全面的に否定している。

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