PR

ニュース 国際

トランプ政権、インド太平洋戦略の枠組みに関する機密文書公開

トランプ米大統領(AP)
トランプ米大統領(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は12日、トランプ政権のインド太平洋戦略の枠組みに関し、ホワイトハウスが2018年2月にまとめた機密文書を公開したと発表した。

 文書は、中国が米国および同盟・パートナー諸国に対して軍事力を行使するのを抑止し、各種の紛争において中国を打倒するため、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や台湾が位置する「第1列島線」の内側を守り抜くための戦略を構築し実践すると明記した。

 文書は、インド太平洋地域での米国の安全保障上の懸案として「中国による非自由主義的な影響圏の確立の阻止」「北朝鮮による米国および同盟諸国への脅威の除去」「世界における米国の経済的リーダーシップの促進」などを掲げた。

 中国の軍事力への対抗策をめぐっては、中国が独自に設定した沖縄と、台湾、フィリピンを結ぶ海上防衛線である第1列島線に関し「紛争時に列島線の内側での中国の持続的な制空・制海権を認めない」「列島線の外側では全ての領域で優位を確立する」といった行動目標を打ち出した。

 同盟諸国との関係では、日本とインド、オーストラリアとの4カ国による安全保障枠組みがインド太平洋戦略の遂行に向けた「最も重要な軸」になるとした。

 また、日本が同戦略における「地域的に統合され技術的に発達した中心的な柱」となるよう力をつけさせ、日本の自衛隊の近代化も支援するとした。

 対北朝鮮では、「金正恩体制に、生き残る唯一の道は核の放棄であると納得させることを目指す」とし、経済や外交、軍事などあらゆる分野で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」に向けた交渉の下地を整えることをうたった。

 オブライエン氏は機密文書を公開した理由について「米国民や同盟諸国に、米国が今後も長き将来にわたってインド太平洋を自由開かれた地域にするため永続的に取り組んでいくことを知ってもらうためだ」と説明した。

 20日に発足するバイデン次期政権が同様の枠組みでインド太平洋戦略を進めていくかどうかは現時点で明らかになっていない。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ