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新疆ウイグル自治区関連の製品排除へ 英、中国の人権侵害批判

 2日、ロンドンで記者会見するジョンソン英首相(AP)
 2日、ロンドンで記者会見するジョンソン英首相(AP)

 【ロンドン=板東和正】英政府は12日、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での強制労働による原材料や商品が英国のサプライチェーン(部品の調達・供給網)に流通することを防ぐ対策を実施すると発表した。中国側の反発は必至だ。

 英政府の新たな対策では、企業に対して原材料や商品の調達について報告を求め、報告義務を果たさない企業には罰金が科される。強制労働による原材料や商品によって利益を得ていることが判明した企業は公的機関との取引が制限される。

 ラーブ外相は12日、今回の措置は英国で活動する企業が新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与することを回避するための措置と発表。さらに、英政府が同自治区での違反行為を容認しないことを示す「明確なシグナルを中国に送ることを目的としている」と強調した。

 英政府は近年、新疆ウイグル自治区での人権問題に批判的な姿勢を強めている。ラーブ氏は昨年7月、英BBC放送の番組で「新疆ウイグル自治区で(イスラム教徒少数民族ウイグル族に対して)おぞましい人権侵害が行われている」と中国政府を非難し、関係者への制裁措置もあり得ると述べていた。

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