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民主党、トランプ大統領弾劾決議案を下院に提出 「反乱を扇動」

 11日、米議会でトランプ大統領の弾劾訴追決議案について報道陣に話す民主党の下院議員(中央)=ワシントン(ロイター)
 11日、米議会でトランプ大統領の弾劾訴追決議案について報道陣に話す民主党の下院議員(中央)=ワシントン(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米下院民主党は11日、トランプ大統領が支持者らによる連邦議会議事堂の襲撃・占拠事件を扇動したとして、トランプ氏を罷免するため弾劾訴追決議案(起訴状に相当)を提出した。トランプ氏は20日の退任を前に、任期中に2回目の弾劾訴追をされる公算が大きく、今後の政治生命を揺るがす事態となった。

 弾劾訴追決議案は、トランプ氏が昨年11月の大統領選での自身の敗北に関し「大規模な不正の結果であるとする虚偽の主張を繰り返した」と断じた。

 また、民主党のバイデン前副大統領が勝利した大統領選の結果を確定させた今月6日の上下両院合同会議の集会の直前、ホワイトハウス前で支持者らに対し「もし戦わなければ亡国につながる」などと訴えて「反乱を扇動した」とし、「在任させると国家安全保障、民主主義と憲法への脅威となる」と強調した。

 決議案では、トランプ氏が2日に南部ジョージア州の州務長官に電話をかけ、同州での選挙結果をトランプ氏勝利に覆すため「票を見つけ出すように」と要求したことも問題視した。

 下院本会議はこの日、民主党が弾劾決議案とは別に、米憲法修正25条に基づきペンス副大統領にトランプ氏の解任を求める決議案を提出した。同党のホイヤー下院院内総務は全会一致による賛同を求めたが、共和党議員が反対。このため12日に改めて採決し、賛成多数で可決の見通しだ。

 修正25条は、大統領が職務不能と見なされた場合は副大統領と閣僚の過半数の賛成で大統領を解任し、副大統領が大統領代行に就くと規定している。

 ペロシ下院議長は、解任決議後24時間以内にペンス氏が動かなかった場合、弾劾訴追の手続きを進めると表明。ホイヤー氏によると弾劾決議案の本会議での採決は早ければ13日に行われ、過半数の賛成でトランプ氏は弾劾訴追される。

 下院での弾劾訴追を受けた上院での弾劾裁判は、トランプの任期中では日数が足りず、バイデン氏が20日に大統領に就任した後になるとの指摘が出ている。弾劾裁判では上院の3分の2の賛成で有罪となる。

 トランプ氏が有罪となった場合、上院の過半数の賛成でトランプ氏は将来、公職に就く資格が剥奪される。

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