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米、キューバをテロ支援国家に再指定 政権交代前に制裁

ポンペオ米国務長官(ロイター)
ポンペオ米国務長官(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】ポンペオ米国務長官は11日、キューバをテロ支援国家に再指定したと発表した。指定を解除し、キューバとの国交を正常化させたオバマ前大統領の路線を覆すもので、20日のバイデン次期大統領就任を前に旧路線の復活を容易にさせない狙いがある。キューバの反発は必至とみられる。

 再指定の理由として、コロンビアが要求している、左翼ゲリラ、民族解放軍(ELN)幹部らの送還を拒否していることに加え、多数の犯罪者をかくまっている問題を挙げた。キューバの治安当局が南米ベネズエラで独裁体制を維持する反米左翼、マドゥロ大統領を支援していることなども理由としている。

 テロ支援国指定により、米国の経済制裁の対象となるほか、キューバへの経済支援や武器輸出ができなくなる。

 ポンペオ氏は声明で「米国は、民主的な政府を求め、人権を重んじるキューバ国民を支援し続ける」と強調した。

 トランプ政権は発足以来、キューバのカストロ政権による人権侵害を非難し、自由選挙の実施や政治犯の釈放、表現の自由の尊重を要求。また、ベネズエラを軍事的、経済的に支援しているなどとしてキューバへの圧力を強めてきた。

 米国は左翼ゲリラのコロンビア革命軍(FARC)などに協力したとして1982年にキューバをテロ支援国家に指定。オバマ前政権が2015年に指定を33年ぶりに解除していた。

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