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トランプ氏に強まる辞任圧力 チャオ運輸長官ら閣僚や高官が相次ぎ辞任表明 議事堂占拠事件受け

ツイッターに投稿した動画で演説するトランプ米大統領=ワシントン(ロイター)
ツイッターに投稿した動画で演説するトランプ米大統領=ワシントン(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領の支持勢力が連邦議会議事堂を占拠した事件を受け、支持者らを扇動したトランプ氏に20日の任期満了を待たずに辞任するよう求める声が強まっている。7日には事件に抗議する政権の閣僚やホワイトハウス高官らの辞任表明が相次ぐなど、トランプ氏は求心力を一気に失いつつある。

 チャオ運輸長官は7日、占拠事件について「深く憂慮しており、見過ごすことはできない」と批判し、11日付で辞任すると発表した。事件を受けてトランプ政権の閣僚が辞任を表明するのは初めて。

 台湾系のチャオ氏は上院共和党トップのマコネル院内総務の夫人でもあり、トランプ氏に近いことで知られてきた。

 チャオ氏に続き、デボス教育長官も7日、「8日付で辞任する」との書簡をトランプ氏に送った。

 ホワイトハウスでは、既に辞任したポッティンジャー大統領副補佐官やグリシャム大統領夫人首席補佐官らに加え、7日には国家安全保障会議(NSC)のタリー上級部長、マルバニー英領北アイルランド担当特使(元大統領首席補佐官代行)らが辞任した。さらに多くの高官が辞任すると見込まれている。

 一方、民主党のペロシ下院議長は7日、ペンス副大統領に対し、米憲法修正25条を適用してトランプ氏を解任するよう要求した。

 修正25条の規定では、副大統領と閣僚の過半数が「大統領は職務遂行不能な状態にある」と判断した場合、大統領を解任して副大統領を大統領代行にすることができる。

 共和党からはキンジンガー下院議員や東部メリーランド州のホーガン知事が25条適用に賛意を示した。

 CNBCテレビによると、ポンペオ国務長官やムニューシン財務長官がそれぞれの省庁の内部で25条適用の可否について非公式に協議したという。

 ペロシ氏はまた、ペンス氏が25条適用に向け行動しない場合、議会はトランプ氏の弾劾訴追手続きに着手すると強調した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は7日の社説で、占拠事件を受けてトランプ氏は「真っ当な政治家」としての生命を絶たれたと指摘し、「もしトランプ氏が2度目の弾劾訴追を回避したいのであれば、最善の方策は自ら責任をとって辞任することだ」と訴えた。

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