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米商務長官にレモンド氏 労働長官にはウォルシュ氏 ともに地方行政トップ

米東部マサチューセッツ州ボストン市長のマーティン・ウォルシュ氏(ロイター)
米東部マサチューセッツ州ボストン市長のマーティン・ウォルシュ氏(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】バイデン次期米大統領は7日、商務長官に東部ロードアイランド州知事のジーナ・レモンド氏を、労働長官に東部マサチューセッツ州ボストン市長のマーティン・ウォルシュ氏をそれぞれ指名すると発表した。重視する産業、雇用政策の担当閣僚に実務経験豊富な地方行政トップを充て、新型コロナウイルス危機からの脱却を急ぐ。

 女性知事のレモンド氏は現在2期目で、投資ファンドを運営した経験もある。商務省はトランプ政権下で中国企業への禁輸措置を相次ぎ発動。ハイテク分野で対中強硬策の中心となった。レモンド氏の対中政策のかじ取りが注目されそうだ。

 同省はバイデン氏が目指す国内産業基盤の強化や温暖化対策でも重要な役割を担う見通し。

 ウォルシュ氏は労働組合幹部やマサチューセッツ州議会議員を経歴。バイデン氏が公約とする最低賃金の時給15ドルへの引き上げにも賛同している。バイデン次期政権は労働者保護を掲げており、労働組合の権限強化を進める方針とされる。

 バイデン氏は声明で「このチームは弱者に打撃が偏った経済・雇用危機から米国を脱却させてくれる」と期待を示した。

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