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韓国メディア「菅首相が政治的岐路に」 同じ第3波の渦中で関心高く

1都3県に緊急事態宣言を発令し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
1都3県に緊急事態宣言を発令し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長=7日午後、首相官邸(春名中撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】新型コロナウイルスの感染拡大の第3波に見舞われている韓国でも、日本政府が7日に緊急事態宣言の再発令を決めたことに対する関心が高い。経済の改善を重視してきた菅義偉首相が「政治的な岐路に立たされている」との見方も報じられている。

 韓国の聯合ニュースは7日、菅首相が「無理に景気を浮揚させようとして感染者を増やしたとの指摘がやまない中で、遅れて発令を決めた宣言措置が思い通りに効果を出せなければ、政権の危機につながり得る」と分析。措置の解除までの期間が長引けば、「東京五輪開催に対する懐疑論が高まるほかない」と論じた。

 韓国紙、中央日報は、発令決定に先立ち、菅首相と小池百合子・東京都知事との間に確執があったと報じ、「周囲から圧迫される前に首相が前向きに宣言を決め、リーダーシップを示すべきだった」と批判的に伝えた。

 韓国メディアは、日本の措置が諸外国と異なり、厳しい罰則を含まない点にも注目する。聯合ニュースは、今回の措置が「ロックダウン(都市封鎖)」ではないことに触れ、国民が政府や自治体の対策に「自発的に協力する『自粛』に焦点を当てている点が特徴だ」と解説。法的拘束力の強化に向けた議論があることも伝えた。

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