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カタールとの国交回復で合意 サウジなど4カ国

5日、サウジアラビア北西部ウラーで、カタールのタミム首長(左)と会談するムハンマド皇太子(ロイター)
5日、サウジアラビア北西部ウラーで、カタールのタミム首長(左)と会談するムハンマド皇太子(ロイター)
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 【カイロ=佐藤貴生】サウジアラビアのファイサル外相は5日、ペルシャ湾岸のアラブ諸国で構成する「湾岸協力会議」(GCC)の首脳会議後に記者会見し、サウジなど4カ国が2017年から断交していたカタールとの国交回復で合意したと述べた。約3年半に及んだ断交に終止符が打たれる見通しとなった。

 カタールと断交していたのはサウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの湾岸3カ国とエジプト。4カ国は17年6月、カタールに対してイランとの融和的関係の解消やエジプトで生まれたイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団との関係断絶など13項目の要求を提示したが、カタール側が拒否してきた。

 サウジ北西部ウラーで開かれた首脳会議にはカタール首長のほかエジプト外相も出席。参加各国は「連帯と安定」などをうたった2つの合意文書に署名した。ファイサル氏は文書の内容に「全参加国が満足している」とし、サウジやカタールなどGCC諸国は団結して外部の脅威や反テロなどで協力すると述べた。ただ、同氏は詳細な合意内容に言及しておらず、13項目の要求をめぐり隔たりが解消されたかは不明だ。

 双方の協議はイスラム教シーア派の地域大国、イランの封じ込めを目指すトランプ米政権が仲介してきた。このため、湾岸諸国の「イラン包囲網」が強化されるとの見方も出ている。

 断交はカタールのイラン寄りの姿勢が原因だった。カタールは同国財政を支える天然ガスがイラン領海周辺で産出されているため、同国と一定の関係を維持せざるを得なかった。カタールはエジプトのシーシー大統領による弾圧で脱出した同胞団員も保護。イスラム教の価値観を重視する同胞団に同情的なためだが、シーシー氏は同胞団を「テロ組織」と位置づけてきたことから強く反発した。

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