PR

ニュース 国際

ネパール政界混乱 共産党内紛で中国調停、インドも注視

2020年12月20日、ネパールの首都カトマンズで、議会解散に抗議する学生ら。共産党政権内での泥沼の政治混乱が、王制の復活を求める声が出る一因ともなっている(AP)
2020年12月20日、ネパールの首都カトマンズで、議会解散に抗議する学生ら。共産党政権内での泥沼の政治混乱が、王制の復活を求める声が出る一因ともなっている(AP)

 【シンガポール=森浩】ヒマラヤ地域のネパールで、与党ネパール共産党の内紛が深刻化し、中国が調停に乗り出した。巨大経済圏構想「一帯一路」による資本投下を通じて影響力を拡大する中国は政情の不安定化に危機感を抱いている。伝統的にネパールと結びつきが強いインドも情勢を注視。ヒマラヤの小国の政争は、関係が冷え込む中印の新たな火種となる可能性をはらんでいる。

 ネパールでは2017年の下院選で、統一共産党(UML)とネパール共産党毛沢東主義派(毛派)が「左派同盟」として共闘し政権を獲得。18年5月に両党はネパール共産党として合流した。

 中国は共産党政権の誕生を歓迎し、習近平国家主席は19年10月、国家主席として23年ぶりにネパールを公式訪問し、インフラ整備支援や両国を結ぶ鉄道建設に意欲を示し、緊密さをアピールした。

 だが、政権内ではUML出身のオリ首相と毛派出身のダハル元首相の主導権争いが続いた。政権内ではダハル氏に近い勢力が強いことから、オリ氏は選挙による事態打開を画策。下院は昨年12月20日に解散され、今年4~5月の総選挙実施が決まった。国内では政権の内紛や経済政策に不満が高まり、反政府デモも相次いで起きている。

 中国にはヒマラヤ地域でインド軍との対(たい)峙(じ)が続く中で、両国のはざまにあるネパールで親中政権を維持したい思惑が働く。中国は12月27日、共産党中央対外連絡部の郭業洲副部長ら代表団をネパールに派遣。郭氏はオリ氏らと相次いで面会し、政界の状況などについて意見交換したもようだ。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ