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【世界の論点】2021年、米中展望  現在の中国軍は過去とは別格に増強

2015年9月、北京の天安門前を行進する対艦弾道ミサイル「東風(DF)21D」 (共同)
2015年9月、北京の天安門前を行進する対艦弾道ミサイル「東風(DF)21D」 (共同)

 米民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に選出されることが確実になり、米中関係は今年、新たな局面に入る。バイデン氏が20日の就任以降に直面する懸案は、軍事力を強大化させた中国だ。米国では、トランプ政権の対抗姿勢の継承を促す声がある一方、インド太平洋経験の乏しい次期国防長官人事が不安視される。対する中国は、対米関係の「再出発」を望みつつも劇的な緊張緩和は難しいとの認識の下、供給網の自前化など長期戦の構えを見せている。

≪ポイント≫

 ・現在の中国軍は過去とは別格に増強

 ・インド太平洋経験乏しい国防長官に不安

 ・中国は「再出発」望むも過度に期待せず

 ・基本路線は供給網整備など自国の強大化

■米国 無視できぬ軍拡に直面

 次期米大統領に選出されることが確実となった民主党のバイデン前副大統領が政権発足後に直面する外交・安全保障分野での最大の懸案は、軍事力を急速に増強させた中国がインド太平洋地域の軍事バランスを大幅に変化させたという現実に、どう対処していくかだ。

 米紙ワシントン・ポストの外交専門記者ジョシュ・ロギン氏は昨年12月4日の同紙(電子版)コラムで「中国の軍事的発展と拡張は、もはや無視できないほど目立つ存在となった」と指摘し、バイデン氏が知るオバマ前政権下の2016年までの中国軍と、21年の就任後に対処する中国軍は「全く異なる」と警告した。

 ロギン氏によると、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は昨年11月の同氏との会見で、中国軍が同年夏以降、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルを航行中の艦船に命中させる実験に成功したことを米高官として初めて確認し、中国による先進兵器や弾道ミサイル戦力の拡充が地域の軍事バランスに「重大な不均衡」を引き起こしていると指摘した。

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