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米で国防権限法が成立 トランプ氏の拒否権行使を覆す

トランプ米大統領=2020年12月31日、ホワイトハウス(AP)
トランプ米大統領=2020年12月31日、ホワイトハウス(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米上院は1日、トランプ大統領が拒否権を行使した2021会計年度(20年10月~21年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を3分の2以上の賛成で再可決した。下院も3分の2以上の賛成で再可決済みで、同法は成立した。トランプ政権下で拒否権が覆されるのは初めて。

 法案は昨年12月11日に上院を通過したが、トランプ氏は自身の公約である外国駐留米軍の撤収に制限をかける条項が盛り込まれたことなどへの不満を理由に23日に拒否権を行使した。

 上院の採決結果は賛成81、反対13だった。法案が成立しなかった場合の安全保障への影響を優先的に考慮し、多くの共和党議員も賛成に回った。

 同法は国防予算の総額を昨年比0・3%増の約7410億ドル(約77兆円)とした。中国に対抗してインド太平洋軍の装備拡張費用などを目指す新構想「太平洋抑止イニシアチブ」に約22億ドルを拠出することも盛り込まれた。

 また、トランプ氏が戦略的な裏付けなしにドイツやアフガニスタンからの米軍撤収を決めたのを受けて、性急な撤収を阻止するため事前に影響評価を議会に報告するよう明記された。

 トランプ氏が反対していた、南北戦争(1861~65年)で奴隷制を支持した南部連合の将官らの名前を冠した米国内の米軍基地の名前を改称することを定めた条項も残された。

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