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中国の通信大手上場廃止へ NY証取、大統領令受け

ニューヨーク証券取引所(AP)
ニューヨーク証券取引所(AP)

 ニューヨーク証券取引所は1日までに、中国の通信大手3社の上場廃止手続きを開始すると発表した。トランプ米大統領が昨年11月に署名した大統領令で、中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止したことを受けた措置。

 3社は中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)。1月7日か11日に取引を停止する予定。ロイター通信によると、3社は香港の取引所にも上場しているという。

 昨年11月の大統領令では「中国は軍民融合という国家戦略を通じて軍産複合体の規模を拡大させている」と指摘した。これに対し、中国外務省は「中国の軍民融合の発展政策を中傷している」と反発し、撤回を求めていた。(共同)

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