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香港の黎智英氏再収監 中国寄りの判断 “司法の独立危機”浮き彫りに

 高裁の保釈決定に対し、香港政府の司法行政当局は最高裁に不服を申し立てる上訴を申請。文匯報などの香港の中国系紙や人民日報も連日、保釈決定を非難する報道を展開し、「香港の裁判所に国安法の事件を裁く能力がないなら、黎氏を中国本土に移送して中国本土の裁判所で裁くべきだ」などと主張した。

 香港メディアによると、この日の最高裁の審理で、司法行政側は「国安法違反の最高刑は終身刑であり、一般に保釈が認められていない殺人に匹敵する極めて重い罪だ」と指摘、「国家の安全は重大な公衆の利益にかかわるもので、国安法に関する事件は一般の刑事事件より保釈の基準を厳しくすべきだ」として、不服申し立ての受理と黎氏の再収監を要求。最高裁は結局、不服申し立ての審理を2月1日に行うこととし、その間、黎氏を再勾留(こうりゅう)する決定を下した。

 最高裁が不服申し立てを却下せず受理したことで、高裁の決定が見直される可能性が高いとの見方が出ている。

 香港では、デモ参加者のマスク着用を禁じる覆面禁止法を一部違憲とした高裁判決に対し、中国や香港政府が激しく反発。最高裁が12月21日、香港政府の訴えを認めて合憲判決を下したばかりだ。

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