中国、国産ワクチンを初承認 武漢発表から１年の節目に
【北京＝三塚聖平】中国政府は３１日の記者会見で、国有製薬大手の中国医薬集団（シノファーム）が開発した新型コロナウイルスのワクチンを条件付きで承認したと発表した。一般使用に向けたワクチンの承認は初めて。同日は、中国当局が湖北省武漢市での「ウイルス性肺炎」発症者の存在を初めて公表してから１年の節目だった。
国家薬品監督管理局によると、承認したのはシノファーム傘下の北京生物製品研究所が手掛けた不活化ワクチン。同社は１２月３０日、最終段階の臨床試験（治験）で有効性が７９・３４％だったとする中間結果を示し、条件付きの承認を申請していると表明していた。
中国の製薬会社はブラジルなど海外で臨床試験の最終段階を実施したほか、夏頃から国内でも医療従事者らを対象に大規模な「緊急投与」を行っている。
新型コロナをめぐっては、感染爆発の発生源となった武漢市の当局が２０１９年１２月３１日、「原因不明のウイルス性肺炎」について初めて明らかにした。ただ、その後も「人から人」への感染を事実上否定し、国内外で感染が広がることとなった。