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中国とEU、投資協定で大枠合意 習主席「経済の回復牽引」

EUのフォンデアライエン欧州委員長(ゲッティ=共同)
EUのフォンデアライエン欧州委員長(ゲッティ=共同)

 【パリ=三井美奈、北京=三塚聖平】欧州連合(EU)と中国は30日、オンライン形式の首脳会談を行い、企業が互いに進出する際のルールを定める投資協定の交渉で大枠合意した。中国は年内の合意に強い意欲を示し、少数民族に対する強制労働疑惑でEUの主張に歩み寄った。

 会談には、中国から習近平国家主席が出席。EU側は、議長国ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、フォンデアライエン欧州委員長、ミシェルEU大統領が参加した。

 EUの声明によると、中国は強制労働を禁じた国際労働機関(ILO)基本条約の「批准に向けて取り組む」ことに同意した。新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑が浮上する中、EU側では交渉妥結で「中国に外交的勝利を与えてよいのか」との声が強く、フランスは中国による基本条約の批准を協定締結の条件とする方針を示していた。

 声明はまた、中国が参入企業に技術移転を強制する慣行を改善し、国内企業に対する補助金の透明性を高めることを受け入れたと明記した。フォンデアライエン氏はツイッターで、「EU企業がより公平な待遇を受けられるようにするものだ。強制労働に対する圧力にもなる」と合意の意義を強調した。中国国営新華社通信によると、習氏は「新型コロナウイルス後の世界経済の回復を力強く牽引(けんいん)するだろう」と述べた。

 投資協定交渉は2014年に始まり、今年末が期限だった。EUではドイツが年内の交渉妥結を強く求めていた。EUと中国は協定の法的文書作りに向けて、詰めの作業を続ける予定。協定発効には、欧州議会による批准が必要となる。

 1月に発足予定のバイデン米次期政権は同盟国に向け貿易ルールをめぐる「対中包囲網」を提唱。対中政策でEUに「早期の協議」を呼び掛け、合意を牽制(けんせい)していた。

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