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EUと中国、首脳会議へ 投資協定で合意の可能性

北京で開かれたEUと中国の経済貿易ハイレベル対話の会場に掲げられた旗=2018年6月(ロイター)
北京で開かれたEUと中国の経済貿易ハイレベル対話の会場に掲げられた旗=2018年6月(ロイター)

 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は29日、フォンデアライエン欧州委員長とミシェル大統領が30日、中国の習近平国家主席とオンライン首脳会談を行うと発表した。投資協定の締結で合意する可能性がある。欧州メディアによると、中国は年内の合意に強い意欲を示し、少数民族に対する強制労働疑惑でEU側の主張に歩み寄ったもようだ。

 投資協定は、互いの市場アクセス拡大に向けてルールを定めるもので、今年末が交渉期限だった。報道によると、中国は人権問題へのEUの懸念を踏まえ、強制労働を禁じた国際労働機関(ILO)基本条約への批准意欲を示すことに同意した。合意文書には、中国が条約批准に「継続的に努力する」ことが明記される見込みとなった。

 新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑が浮上する中、EU側では協定妥結で「中国に外交的勝利を与えてよいのか」という声が強く、フランスは先週、中国によるILO基本条約の批准を協定締結の条件とする方針を示していた。

 中国はこのほか、製造業や金融サービスの市場で参入障壁の撤去に応じたもよう。参入企業に技術移転を強制する慣行の改善も合意に盛り込まれる。

 EUでは最大の貿易大国ドイツが、協定の年内締結を強く求めていた。協定発効には、欧州議会による批准が必要になる。

 米国の「対中包囲網」切り崩しを狙う中国にとって、EUとの投資協定は大きな外交的得点になる。バイデン次期政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に就任するジェイク・サリバン氏は先週、ツイッターで、対中政策の連携のためEUに「早期の協議」を呼び掛け、合意を牽制(けんせい)していた。EUではポーランドがバイデン陣営との対話を提案したが、同意を得られなかった。EU、中国は投資協定を目指し、2014年に交渉を開始した。

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