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三菱重工の資産売却命令が可能に 韓国・元挺身隊訴訟  

元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で、ソウル市内の駅に設置された賠償を求める広告=11月26日(共同)
元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で、ソウル市内の駅に設置された賠償を求める広告=11月26日(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁が2018年11月、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身(ていしん)隊員らによる訴訟で、大田(テジョン)地裁が同社の韓国内資産の差し押さえ命令書を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が、29日に続き30日に発生する。

 三菱重工は29日、日韓請求権協定で「請求権問題は完全かつ最終的に解決」されたとして、差し押さえ命令を不服とし、即時抗告する方針を示した。

 29日に効力が発生した公示送達は差し押さえ命令4件のうち2件についてで、残る別の2件に関しても30日に効力が発生する。

 同社の資産売却についての公示送達の効力は11月に発生しており、裁判所による資産売却命令に向けた法的準備がすべて整い、売却命令が可能となる。ただし、実際の売却には今後も公示送達などの手続きを要するため、資産の現金化までにはさらに時間がかかる見通しだ。

 さらに、三菱重工の即時抗告に対する審理などの手続きも経ねばならず、いわゆる元徴用工の訴訟をめぐって即時抗告した日本製鉄(旧新日鉄住金)と同様、上級審で審理が続く可能性が高くなった。

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