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香港、止まらぬ社会主義化 国安法施行から半年 民主派相次ぎ収監

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 署名・宣誓を拒否すれば「昇進は望めない」(政府高官)。解雇の可能性があるとも報じられている。

 英植民地時代に築かれた香港の「司法の独立」も揺らいでいる。林鄭月娥行政長官は11月の施政方針演説で、立法会議員や裁判官などに対し、中国・香港への忠誠義務を厳格化する方針を強調した。

 政府の意に沿わない判決を出した裁判官が「忠誠義務」違反で処罰される可能性も取り沙汰されている。

 香港で「第四の権力」として機能してきた報道にも圧力がかかる。国安法施行後の8月、香港警察の捜査員約200人が、反中報道で知られた蘋果日報の本社ビルを家宅捜索した。報道機関にこれほど大規模な捜査のメスが入ったのは返還後初めてのことだ。

 国安法違反で起訴された創業者の黎智英氏の事件とも関連し、今後、同紙の資産凍結措置などが取られるとの見方も出ている。

 9月にはメディアに関する警察の指針を改定し、警察が取材を認めるのは「香港政府新聞処に登録したメディアか、国際的に認められた有名な海外のメディア」に限定した。政府のメディア管理が始まったものと受け止められている。

 国安法はまた、政府に国家安全教育の推進を義務付けており、国安教育の名の下に愛国教育が加速するとみられている。ある小学校教師は「香港の独立」を授業で取り上げただけで、教員免許を剥奪された。

■施行当日まで 内容公表せず

 国安法は、昨年10月28~31日、北京で開かれた中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第4回総会(4中総会)で、香港に導入されることが決定された。

 今年5月28日に行われた中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)での採択を受け、全人代常務委員会の法制工作委員会が法案を作成。香港の返還記念日の前日に当たる6月30日、全人代常務委員会で可決・成立した後、香港で午後11時、公布と同時に施行された。施行前の周知期間は設けられず、内容は最後まで公表されなかった。

 香港メディアによると、これまでに国安法違反容疑で少なくとも40人が逮捕され、4人が起訴されている。施行前の行為は罪に問われないが、複雑な案件では中国本土に身柄が移送され、裁判が行われる。

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