PR

ニュース 国際

香港、止まらぬ社会主義化 国安法施行から半年 民主派相次ぎ収監

香港の裁判所に出頭した民主活動家の周庭氏(右)と黄之鋒氏。現在、2人とも収監中(8月、藤本欣也撮影)
香港の裁判所に出頭した民主活動家の周庭氏(右)と黄之鋒氏。現在、2人とも収監中(8月、藤本欣也撮影)
その他の写真を見る(3/5枚)

 昨年9月に渡米し、米議会公聴会で証言するなど早期成立のために尽力したのが、黄之鋒氏である。

 中国や香港政府への批判的な報道で知られる香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(れいちえい)(ジミー・ライ)氏(72)も昨年7月、訪米してペンス副大統領やポンペオ国務長官と面会し、香港の現状を説明している。

 また、黄氏の盟友で日本語が堪能な民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(24)も昨年6月、日本を訪問し、日本記者クラブで会見、民主化運動への理解を求めている。彼女の動画投稿サイト「ユーチューブ」のチャンネル登録者数は30万人を超える。

 黄氏と周氏は先月下旬、デモを扇動したなどとして収監された。黎氏も詐欺罪で収監され、現在は自宅軟禁の状態に置かれている。国際社会とのつながりを断たれ、発信力を押さえ込まれた形だ。

 黎氏は12月11日、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」でも起訴された。蘋果日報によると、捜査当局は「黎氏が国安法施行後、ツイッターや外国メディアとのインタビューを通じて、中国や香港への制裁を外国に求めた」とみなしている。

 そもそも“国際戦線”の摘発のために用意されたのが、この海外勢力との結託罪だった。周氏らも同罪で起訴される可能性が高い。

 当局は黎氏や周氏らを“見せしめ”にすることによって、民主活動家たちの間で、SNSによる発信や外国メディアの取材を自主規制する動きが広がることを狙っている。

裁判官に「忠誠」を迫る

■今後どうなる

 「香港の行政、立法、司法機関は国家の安全を害する行為を防止し、阻止し、処罰しなければならない」

 国安法3条には、こう規定されている。「三権分立」ではなく「三権協力」を進めるのが、中国共産党の統治方式だ。

 すでに立法会は民主派議員の資格剥奪などで骨抜きにされたが、行政や司法の分野にも国安法の影響が浸透しつつある。

 国安法6条は「香港の住民が公職に就く際、中国・香港に忠誠を尽くす文書に署名するか、宣誓しなければならない」と規定する。

 この条項は国安法施行後、入職した公務員ら約3千人に適用されている。が、それだけではない。香港政府は近く、全公務員約18万人に対しても、忠誠を誓う文書への署名か宣誓を求める準備を進めている。

 昨年の反政府・反中デモに数千人の公務員が参加したとみられており、絶対服従を迫ることで体制を引き締める狙いがある。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ