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香港、止まらぬ社会主義化 国安法施行から半年 民主派相次ぎ収監

辞職を表明した香港立法会の民主派議員ら=2020年11月11日(ロイター)
辞職を表明した香港立法会の民主派議員ら=2020年11月11日(ロイター)
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 施行翌日の7月1日には早くも国安法への抗議デモが香港の繁華街で計画されたが、参加者は約1万人にとどまった。「香港独立」の旗を所持していたなどとして国安法違反の疑いで10人が逮捕された。今年の10月1日もデモが呼びかけられたものの、警察当局に完全に押さえ込まれた。

 住民の間では会員制交流サイト(SNS)に書き込んでいた政治的内容を自ら消去する動きが広がるなど社会で萎縮と自主規制が進んでいった。

 デモの拠点だった大学でも大学当局による管理が強まった。香港大では、構内の掲示板いっぱいに張り付けられていた政治的スローガンが国安法施行後、大学当局に除去され、掲示板前に障害物が設置された。

◆議員資格を剥奪し排除

 今回の民主化運動が最高潮に達したのが、昨年11月24日に投開票された区議会選だった。民主派候補が8割以上の議席を占めた。

 今年9月に予定されていた立法会選が近づくにつれ、「民主派による初の過半数獲得も夢ではない」との期待が民主派陣営で膨らんだ。

 しかし、選挙の立候補者に中国・香港への忠誠などを義務付ける国安法が施行され、流れは一変する。7月末、立法会選への出馬を表明していた民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(24)ら民主派12人は、選挙管理当局から立候補を禁止された。「国安法を悪法と表現し、国安法を支持しなかった」などが理由とされた。

 政府は結局、親中派候補が劣勢に立たされた立法会選自体を「防疫」を口実に1年間延期した。来年9月に行われる予定の選挙でも、国安法への支持が立候補条件となるのは確実だ。

 11月になると、香港政府は「中国・香港への忠誠を尽くしていない」として、4人の民主派議員の資格を剥奪、これに抗議する形で民主派議員15人が一斉に辞任する事態となった。

 現在、立法会は親中派41人に対し民主派2人。11月25日、民主派がほとんどいない議場で林鄭月娥(りんていげつが)行政長官が施政方針演説を行った。

 1年前の区議会選での民主派圧勝からは想像もできない状況だ。

 次に、当局が手を付けるのは民主派区議の排除である。

◆周庭氏ら発信者を拘束

 昨年11月下旬、区議会選の勝利に沸く香港の民主派陣営に、米国から朗報がもたらされた。香港の人権や民主主義を抑圧する中国・香港当局者への制裁発動などを盛り込んだ「香港人権民主法」が米国で成立したのだ。“国際戦線”における最大の成果といえた。

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