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香港、止まらぬ社会主義化 国安法施行から半年 民主派相次ぎ収監

「香港独立」の旗を掲げてデモをする香港の若者たち=2020年1月1日(藤本欣也撮影)
「香港独立」の旗を掲げてデモをする香港の若者たち=2020年1月1日(藤本欣也撮影)
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 中国の習近平政権が「香港国家安全維持法」(国安法)を制定し、香港政府が施行してから30日で半年。住民の自由を大幅に制限する国安法の導入により、香港では「(返還50年後の)2047年まで資本主義を維持できる」と中国が国際公約した「一国二制度」が事実上崩壊、社会主義化が進んでいる。香港はどう変わったのか。(藤本欣也)

中国、民主化封じへ「3戦線」

 中国の建国70周年に当たった昨年10月1日、北京では大規模な軍事パレードが行われた。天安門楼上から閲兵した習国家主席にとって強国・中国を国際社会に誇示する晴れ舞台だった。が、顔に泥を塗られた。

 同じ日に、一国二制度下の香港で数十万人規模の反中デモが強行されたのだ。

 「独裁政治を終わらせよ!」「全民抗共!」「中国共産党の滅亡を願う!」。人々はさまざまなスローガンを叫んでデモ行進した。

 発端は昨年6月に本格化した、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対デモだった。

 6月16日の「200万人デモ」などを経て、参加者たちの要求は「行政長官選や立法会(議会)選での真の普通選挙の実現」に拡大、デモは民主化要求運動の様相を呈していく。批判の矛先も、香港政府を背後から操る中国当局に向けられるようになり、反中デモに転化した。

 香港中心部の幹線道路を占拠した2014年の香港民主化運動「雨傘運動」が79日間で終わったのに対し、19年の民主化運動は今年に入っても続いた。

 当局に圧力をかける手段が多様化し、運動が街頭デモ、議会、国際社会などを軸に複合的に発展したためだ。

 香港の混乱収拾を目的に導入された国安法の主要なターゲットも、この3つの“戦線”に集約された。

◆感染を口実にデモ禁止

 国安法が規定する犯罪行為には、(1)国家分裂罪(2)国家政権転覆罪(3)テロ活動罪(4)海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪-がある。

 犯罪行為が重大な場合は懲役10年以上、最高刑は無期懲役と定められている。

 6月30日の施行を境に、言論の自由に制限が加えられ、「香港独立」の主張が「国家分裂罪」として摘発されるようになった。香港政府や中国共産党への批判も「国家政権転覆罪」に問われる可能性が出てきた。

 デモのスローガン「光復香港 時代革命(香港を取り戻せ 私たちの時代の革命だ)」も取り締まり対象となった。さらに当局は、新型コロナウイルス対策を口実に集会の自由を制限、デモを事実上禁止した。

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