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【アメリカを読む】2021年はワクチン接種証明が必要? 旅行、スポーツ、食事…機会の不平等に懸念も

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった米国では、接種の有無などを示すスマートフォン用アプリの開発も進んでいる(ロイター)
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった米国では、接種の有無などを示すスマートフォン用アプリの開発も進んでいる(ロイター)

 新型コロナウイルス対策として、ウイルス検査結果やワクチン接種の有無を示すスマートフォン用のアプリ開発が進み、米国ではその活用方法について議論が活発化している。こうしたデジタル証明書がコロナ時代の日常で広く活用されれば、経済復興にプラスに働くと期待されるが、接種を受けた人と未接種の人との間の「機会の不平等につながる」などと反発も強い。2021年には、海外旅行やスポーツ観戦、会社、学校…とあらゆる場で、健康状態を証明するためアプリを提示することになるのだろうか-。(ニューヨーク支局 上塚真由)

航空業界で陰性検査のアプリ導入

 コロナ対策としてアプリの活用に積極的に取り組んでいるのが航空業界だ。

 世界経済フォーラムなどが開発を進めるアプリ「コモンパス」は、米ユナイテッド航空などが10月に試験的に導入。12月末から1月上旬にかけて、同航空のほか、米ジェットブルー航空、ドイツのルフトハンザ航空など計5社が一部の便で導入し、日本航空や全日本空輸も、実証実験の計画を進めている。

 このアプリでは、搭乗前にウイルス検査を受けた医療機関や名前、結果のほか、渡航先での行動計画などを登録。目的地の空港でスマホを読み取り機にかざすと、国によって異なる入国条件を満たしているかどうかを即座に判定するという。将来的には、ワクチン接種の有無の情報も入力することが可能だ。

 一部の国ではすでに、入国手続きなどの際に紙の検査結果証明書の提示を求めている。紙の証明書は各国によって形式がさまざまなため、世界共通の電子証明書を使うことで入国手続きの簡素化につながるとの期待が航空業界では高い。

 このほか、世界の260以上の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)も同様のアプリ開発を進めており、来年初めの立ち上げを目指している。

「ワクチン・パスポート」に賛否

 検査での陰性を証明するためにアプリを活用するのは、航空業界では既定路線となっているが、ワクチンを接種したことを示すアプリ「ワクチン・パスポート」を導入するかは議論が割れる。

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