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国安法施行から半年 “激変”香港から逃れる活動家、市民、企業…

8月、香港の裁判所に出頭した民主活動家の周庭氏(右)と黄之鋒氏。現在、2人とも収監中だ(藤本欣也撮影)
8月、香港の裁判所に出頭した民主活動家の周庭氏(右)と黄之鋒氏。現在、2人とも収監中だ(藤本欣也撮影)

 香港政府や中国共産党への抗議活動を取り締まる「香港国家安全維持法」(国安法)が6月30日に施行されて半年が経(た)ち、香港は激変した。共産中国の影響力が増す中、香港を離れる民主活動家が後を絶たない。脱出の動きは住民や企業の間でも起きている。

 香港に隣接する中国広東省深●(=土へんに川)(しんせん)の裁判所で28日、8月に台湾に密航しようとして失敗し、南シナ海上で中国当局に拘束された香港の民主活動家らの初公判が行われた。

 この密航未遂は、かつて中国本土の民主活動家らが自由を求めて逃れてきた香港も今や、安住の地ではなくなったことを象徴する事件として関心を集めている。28日は、拘束された12人のうち不法越境の罪などで起訴された10人の公判が行われたが、米英など外国の領事館関係者は傍聴を認められなかったとされる。

 国安法施行後、海外に亡命する香港の民主活動家が相次いでいる。報道によると、香港の旧宗主国、英国に亡命を申請した香港出身者は今年9月末までにすでに44人(男性28人、女性16人)を数え、昨年1年間の13人を大幅に上回った。英国への移住を希望する香港住民も増えており、英政府は5年以内に30万人以上が移住する可能性があるとみているという。

 また、香港政府の調査によると、香港の外資系企業の総数が今年、11年ぶりに減少に転じた。業種別では「金融・銀行業」が昨年より52社減少、「出版・メディア」が12社減った。外資系企業における香港の「法治・司法の独立」への評価も10ポイント急落した。

 香港の有力紙、明報は、新型コロナウイルスの影響だけでなく、「国安法で一国二制度が終焉(しゅうえん)したことへの懸念が影響している」との見方を紹介している。

(藤本欣也)

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