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米93兆円追加対策が成立 トランプ氏、一転して署名 景気回復を後押し

トランプ米大統領(AP)
トランプ米大統領(AP)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルスをめぐる約9千億ドル(約93兆円)の追加経済対策法案に署名し、同法が成立した。トランプ氏は議会が法案を修正し、現金給付額を引き上げなければ署名しない意向を示唆していたが、一転して署名した。追加対策は史上2番目の大型財政出動となり、新型コロナ再流行に見舞われた米経済の回復を下支えすることになる。

 トランプ氏は「経済的荒廃から国民を守ることが私の責務だ」との声明を発表した。法案には署名するものの、引き続き議会に無駄な歳出項目を撤廃するよう求めている。

 法案に盛り込まれた1人最大600ドルの現金給付について、トランプ氏は2千ドルに引き上げるよう要求して法案修正を迫った。民主党のペロシ下院議長が、要求に沿って現金給付の引き上げを提案したが、財政悪化を懸念する共和党の反対で法案修正に失敗。現行のつなぎ予算が期限切れとなる29日から政府閉鎖に追い込まれる懸念があった。

 追加対策法案は来年9月末までの連邦政府予算案と一体化されていた。

 追加対策は今夏以降、与野党の対立から協議が停滞して、成立が遅れていた。現行の経済対策で実施されてきた失業給付の上乗せ措置が26日に期限を迎えるなど、景気回復に不可欠だとみられていた対策が年末にかけて相次いで失効。米経済の原動力となる消費を下押しする懸念が強まっていた。

 約9千億ドルの経済対策は3月に成立した2兆ドル超の対策に次ぐ史上2番目の規模となる。

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