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中国当局がアリババ傘下企業に業務改善を命令 「金融監督を軽視」

中国浙江省杭州市にあるアント・グループの本社=2020年11月(三塚聖平撮影)
中国浙江省杭州市にあるアント・グループの本社=2020年11月(三塚聖平撮影)

 【北京=三塚聖平】中国人民銀行(中央銀行)は27日、中国インターネット通販最大手、アリババ集団の傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループに対し、金融当局による監督を軽視しているとして業務改善を命じたと表明した。中国共産党の習近平指導部は、国内の巨大ネット企業の統制に動いており、アリババはグループの事業見直しを迫られることになりそうだ。

 人民銀行は26日に、中国銀行保険監督管理委員会などと合同でアントを指導した。同社について「法意識が薄く、監督・管理の要求を軽視し、規則に反して利ざやを稼ぐ行為があり、消費者の権益を害した」と指摘。支払いという本来事業に戻ることを求めており、消費者金融など幅広い分野にサービスを広げたことを問題視しているもようだ。

 人民銀は「党中央は、プラットフォーム(基盤)企業の健全な発展を高度に重視している」と指摘しており、指導には習指導部の意向が強く反映されていることがうかがわれる。今月24日には国家市場監督管理総局が、ネット通販市場で独占行為があった疑いでアリババの立件に向けて調査を始めたと発表している。

 アントをめぐっては、11月に上海、香港の両証券取引所で予定していた株式上場が直前になって延期に追い込まれている。アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が、10月下旬に金融当局を批判する発言をしたことが引き金になったとみられている。

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