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中国、少数民族担当に漢族 66年ぶり 全人代常務委

中国の全人代常務委員会は、第13期全人代第4回会議を来年3月5日から北京で開く(ロイター)
中国の全人代常務委員会は、第13期全人代第4回会議を来年3月5日から北京で開く(ロイター)
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 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は26日、第13期全人代第4回会議を来年3月5日から北京で開くと決めた。国営新華社通信が伝えた。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、約2カ月半延期して5月に開催していた。例年通りの開催時期に戻し、感染封じ込めをアピールするとみられる。

 来年の全人代では、2021~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」と35年までの長期目標を審議する。米中対立や新型コロナを受け、経済成長の道筋をどう描くかが焦点となる。

 全人代常務委では、少数民族政策を担当する国家民族事務委員会の主任(閣僚級)に漢族の陳小江氏を充てる人事も決めた。香港メディアによると、人口の9割を占める漢族が同委主任に就くのは66年ぶりだ。今年、内モンゴル自治区で標準中国語(漢語)の教育が強化されたことに抗議活動が起きており、国民意識の強化や少数民族政策の変更が進む可能性が指摘されている。

 このほか宇宙やインターネット空間を「重大な安全領域」と位置付けた国防法改正案を可決した。米国の動きをにらみ、同法のもとで新たな安全保障分野での軍事力強化を急ぐ方針だ。

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