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米、中国の虐殺認定検討 ウイグル族弾圧で国務省

対中強硬派のポンペオ米国務長官が検討作業を指示した(ロイター)
対中強硬派のポンペオ米国務長官が検討作業を指示した(ロイター)
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 中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、トランプ米政権が国際法上の犯罪となるジェノサイド(民族大量虐殺)認定の検討に入ったことが24日、分かった。対中強硬派のポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が共同通信に明らかにした。認定すれば、中国の強い反発が予想される。

 トランプ政権は弾圧が国際法に反すると強調し、中国共産党の人権侵害として国際的な包囲網を強めたい考え。米当局者は政権交代前に認定する可能性は「十分にある」と述べた。認定すれば議会でも対中強硬論がさらに強まり、制裁を求める声が高まるのは確実。来年1月に発足するバイデン次期政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。

 当局者によると、政権内ではこれまでもウイグル族弾圧はジェノサイドとの意見があったが、米中の貿易協議などへの影響も勘案し慎重姿勢を維持してきた。(共同)

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