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露、サイバー空間でうごめく 東京五輪、米大統領選も狙う

ロシアのプーチン大統領(タス=共同)
ロシアのプーチン大統領(タス=共同)

 【モスクワ=小野田雄一】欧米諸国の政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃へのロシアの関与はこれまでもたびたび指摘されてきた。プーチン露政権は一貫して関与を否定するが、欧米はロシアを中国や北朝鮮と並ぶハッカー大国と位置付けており、両者の関係悪化の要因となっている。

 米政府機関が露対外情報局(SVR)傘下のハッカー集団から大規模なサイバー攻撃を受けたとされる問題で、ペスコフ露大統領報道官は21日、「事実無根で、お決まりのロシア非難だ」と米国を批判した。

 だが、ロシアをめぐっては今年だけでも、東京五輪・パラリンピックや11月の米大統領選を標的としたサイバー攻撃を行った疑惑が浮上。新型コロナウイルスのワクチン開発でも欧米の機関にサイバー攻撃を仕掛けて、情報の不正取得を試みたとされる。

 欧州連合(EU)もロシアのサイバー攻撃への警戒を近年強めており、加盟国間の情報共有や共同訓練を実施。10月には、ドイツのメルケル首相の電子メールなどが標的とされた2015年のサイバー攻撃は露軍参謀本部情報総局(GRU)が主導したとして制裁を発動した。

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