米企業、コロナ急増で再び事業制限 商業施設に影響も
新型コロナウイルスの感染者急増に伴い、アップルやアマゾン・コムといった米企業で一部の事業活動を再び制限する動きが広がってきた。年末商戦で小売業者は書き入れ時だが、商業施設などの売り上げに影響が出る可能性がある。
アップルは２１日までに、西部カリフォルニア州にあるアップルストア計約５０店舗を再休業した。オンラインで注文した商品の受け取りなど一部の業務は続けている。
アマゾンは、従業員の感染者数が増えたとして東部ニュージャージー州にある物流拠点の一部を２６日まで閉鎖する。配送の遅れは出ない見通しで「欠勤となるシフトの給料は全額を支払う」（広報担当者）という。
クリスマス前最後の週末となった２０日。ニューヨーク市の再開発地区「ハドソンヤード」の大型商業施設は、客足が少なかった。同市のレストランは１４日から店内飲食が再び禁止となっており、大手ハンバーガーチェーン、シェイクシャックなどは飲食コーナーを閉じ、持ち帰りに限って営業している。（共同）