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米追加対策、可決・成立へ 21日にも 93兆円、航空業界支援

与野党が新型コロナウイルスの追加対策に合意した米国の連邦議会=ワシントン(共同)
与野党が新型コロナウイルスの追加対策に合意した米国の連邦議会=ワシントン(共同)

 【ワシントン=塩原永久】米議会与野党が大筋合意した新型コロナウイルスに対処する9千億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策案は、21日にも上下両院で可決し、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しとなった。法案には家計への現金給付や失業手当の上乗せのほか、中小企業や航空業界の支援策も盛り込まれ、感染の再拡大を受けて減速気味となっている景気を下支えする。

 与野党は当初20日の採決を目指したが、法案の細部を固める最終合意がずれ込み、上下両院での可決は21日になる見込み。連邦政府予算が20日に期限を迎えるため、1日間のつなぎ予算を組んで政府閉鎖を回避する。ホワイトハウスの報道担当者は20日、追加対策案にトランプ氏が署名する意向だと明らかにした。

 米メディアによると、目玉となる1人あたり600ドル(約6万2千円)の現金給付は所得制限を設ける。失業給付を週300ドル上乗せする特例措置も受給期間を限定。新型コロナの打撃を受けた家計や企業の緊急支援に的を絞る。

 議会が今春以降、新型コロナをめぐって成立させた経済対策は計3兆ドル(約310兆円)規模に達していた。ただ、次期大統領就任を確実にしたバイデン前副大統領は、来年1月の就任後に一段と大規模な景気浮揚に取り組む意向だ。民主党のシューマー上院院内総務も20日、「来年はさらにやることがある」と述べ、年明け以降の景気対策の強化に意欲を示した。

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