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米、中国ドローン最大手に禁輸 監視活動で人権侵害

DJIのショールームに展示された農薬散布用ドローン=2018年1月、中国・深セン(共同)
DJIのショールームに展示された農薬散布用ドローン=2018年1月、中国・深セン(共同)

 【ワシントン=塩原永久】米商務省は18日、小型無人機(ドローン)世界最大手の中国企業「DJI」を輸出禁止措置の対象に指定したと発表した。中国内外で大規模な人権抑圧につながる監視活動に使われていると判断。中国が国家戦略として重視する半導体メーカーなどとともに禁輸対象リストに加え、「悪意ある目的」(ポンペオ米国務長官)に米国技術が用いられるのを阻止する。

 同省は18日、中国の約60法人・個人を含む計77法人・個人を、輸出禁止対象となる「エンティティー・リスト」に指定した。

 製品が中国の軍事力強化に役立っているとして、中国半導体受託製造大手「中芯国際集成電路製造(SMIC)」もリストに指定。回路線幅10ナノメートル以下の最先端半導体製造に必要とする製品のSMICへの供給を例外なく禁止した。中国政府が進めるハイテク振興策を妨げる狙いとみられる。

 DJIは世界シェアが7割前後で、日系の関連部品メーカーが禁輸措置の影響を受ける可能性がある。

 トランプ米政権は新疆ウイグル自治区などでの抑圧行為を問題視している。当局による監視活動に利用されているとみるドローン企業に加えて、遺伝子情報の収集・解析に関係する医療用材料企業など、計4社を今回、禁輸リストに指定した。

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