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人気低下のプーチン氏「経済は欧米よりマシ」 コロナ対応の正当化図る

17日、年末恒例の記者会見をオンライン形式でモスクワ郊外の公邸から行うロシアのプーチン大統領(タス=共同)
17日、年末恒例の記者会見をオンライン形式でモスクワ郊外の公邸から行うロシアのプーチン大統領(タス=共同)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は17日に行った年末恒例の記者会見で、国内経済の状況は欧米主要国よりも良いと主張するなど、新型コロナウイルス禍への対応の正当化を図った。プーチン氏の支持率は過去最低水準まで落ち込んでおり、人気低下に歯止めをかけようと躍起だ。

 プーチン氏は会見で、コロナ禍によって国内総生産(GDP)は3・6%減少し、失業率は4・7%から6・3%に悪化したと説明した。国民所得が減少していることも認めた。

 その一方、コロナ禍で生活が悪化した国民への直接支援に8380億ルーブル(約1兆2千億円)を支出したとアピール。「GDP減少率は欧州連合(EU)の主要国よりもましだ。経済は米国よりも良い」などと述べた。貧困層の割合が今後10年間で現在の13・5%から6・5%に低下するとの楽観的な見通しも示した。

 露世論調査機関レバダ・センターによると、11月のプーチン氏の支持率は65%。4月には過去最低の59%を記録した。報道が統制され、プーチン氏の有力対抗馬がいない中での数字であり、ウクライナ南部クリミア半島を併合した2014年から17年にかけての80~90%からの低下は顕著だ。背景には経済低迷や強権統治への不満の高まりがある。

 来年9月の下院選(定数450)では、現在7割超の議席を占めている政権与党「統一ロシア」が大きく勢力を減らすとの観測も出ている。

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