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トランプ米大統領、国防権限法案への拒否権行使を表明 

トランプ米大統領(AP=共同)
トランプ米大統領(AP=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は17日、2021会計年度(20年10月~21年9月)の国防予算の大枠を定めた国防権限法案に関し、ツイッターで「拒否権を行使する」と表明した。拒否権発動の理由として、ソーシャルメディア企業のコンテンツ編集を免責し訴訟リスクから守る通信品位法230条を撤廃する条項が盛り込まれなかったことなどを挙げた。

 法案は11日に上院を通過した。国防予算の総額を昨年比0・3%増の約7410億ドル(約77兆円)としたほか、トランプ氏が戦略的な裏付けなしにドイツやアフガニスタンからの米軍撤収を決めたのを受けて、性急な撤収を阻止するため事前に影響評価を議会に報告するよう要求する内容などを盛り込んだ。

 これに対してもトランプ氏はツイートで不満を表明し、「はるか遠くにあり、(米国に)感謝する気のない国から米軍を撤兵させるのを容認しろ」と訴えた。

 トランプ氏は、今回の大統領選について「いんちき選挙だ」などとする自身の書き込みにツイッター社が「真偽が問われている」との注釈を付けていることなどに関し、「ソーシャルメディア企業が政治的に偏向した検閲を行っている」と断じ、230条の撤廃を提唱している。

 トランプ氏は、法案が南北戦争(1861~65年)で奴隷制を支持した南部連合の将官らの名前を冠した米国内の米軍基地の名前を改称することを定めた条項が法案に盛り込まれたことも、拒否権発動の理由であると明らかにした。

 拒否権発動の期限は23日。ただ、上下両院は拒否権を覆すのに必要な3分の2以上の賛成で法案を可決しており、トランプ氏が拒否権を発動しても両院の再可決で法案が成立する公算が大きいとみられている。

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