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韓国検事総長に停職2カ月、文政権の疑惑捜査“封じ”

 韓国の尹錫悦検事総長(中央)(聯合=共同)
 韓国の尹錫悦検事総長(中央)(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の秋美愛(チュ・ミエ)法相が求めた尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事総長への懲戒処分を審議してきた法務省の懲戒委員会は16日、秋氏の主張の大半を認め、尹氏を停職2カ月とする処分を決めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が掲げる検察改革が山場を迎える中、政権側は、政権が絡む疑惑の捜査を進める検察トップの身動きを封じることに一定程度成功した形だ。

 懲戒委による現職検事総長の処分は初めて。文氏の裁可を経て処分が実行される。尹氏側は懲戒委の手続き自体が「不当だ」と反発し、処分の執行停止を申し立てるなどして対抗する見通しで、文政権と検察の対立は一層泥沼化する恐れがある。尹氏は16日、弁護人を通じて「検事総長を追い出すための違法で不当な措置だ。検察の政治的な独立性や法治主義が深刻に損なわれた」と批判し、法的手段に出る考えを示した。

 尹氏率いる検察が進めてきた文政権が絡む疑惑の捜査は停滞が避けられない。検察改革の柱である、検察から独立して高官らの不正を捜査する機関が年明けにも発足する見通しで、政権絡みの捜査は原則、新たな機関が担うことになる。野党やメディアは、検察トップの手足を縛り、政権の疑惑捜査を骨抜きにする狙いだと批判を強めている。

 秋氏が選んだ法学者や法務次官ら懲戒委の4人は15日朝から16日未明にわたって審議。判事の個人情報の不法収集や、検察とメディアの癒着疑惑の捜査への妨害など秋氏が主張した容疑の多くを認めた。解任や停職6カ月などの意見も出され、処分内容では議論が紛糾したという。世論の反発を意識した可能性がある。

 尹氏の弁護人は、委員の構成や証人尋問の進め方に何度も異議を申し立てた。期日の延長が認められなかったことに抗議し、最終意見陳述を拒否した。

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