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中国、米次期政権にらみ狙う温暖化対策の主導権 習氏がCO2削減目標の引き上げ表明

習近平国家主席=9月、北京の人民大会堂(共同)
習近平国家主席=9月、北京の人民大会堂(共同)

 【大連=三塚聖平】中国の習近平国家主席は12日に開かれた地球温暖化対策に関する国連会合で、国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに05年比で65%以上削減すると表明した。習氏は温暖化対策での存在感を高める発言を繰り返しており、米国の政権交代をにらんで対話の糸口を探りつつ、温暖化交渉で主導権を握ろうとの思惑がうかがえる。

 習氏は12日に開かれた地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から5年を記念した国連のオンライン会合で演説し、「中国は『パリ協定』を実行に移す積極的な実践者だ」と強調した。

 演説は、30年までに05年比で60~65%としていた従来のCO2排出量の削減目標を引き上げる内容だ。30年までに1次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合を25%前後にし、風力発電と太陽光発電の総設備容量を12億キロワット以上にするといった目標を掲げた。

 習氏は9月の国連総会の一般討論演説で、CO2排出量を30年までに減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにすると発言したばかり。習氏の発言の背景には、米次期大統領に就任する見通しのバイデン前副大統領の存在がある。バイデン氏は温暖化問題を重視し、パリ協定に復帰する意向を示しているからだ。

 中国は気候変動をめぐる交渉で、アフリカ諸国などと連携して発展途上国をリードする立ち位置をとる。この分野でバイデン氏を相手にしても主導権を握ることが十分に可能と踏んでいるようだ。

 温暖化問題は、新型コロナウイルス流行への対応をめぐり中国に対する好感度が落ち込んでいる欧州各国も重視している。対策への前向きな姿勢で欧米との関係改善を一挙に図ろうとの狙いもありそうだ。

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