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中国共産党員、上海の10外国公館で勤務 豪メディア報道、「安全保障上の懸念」

各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明した(AP)
各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明した(AP)

 【シンガポール=森浩】14日付のオーストラリアン紙は、入手した中国共産党員のデータをもとに調査した結果、多数の党員が上海にある各国の領事館や海外企業に勤務している実態が分かった、と伝えた。「職位が低い職員であったとしても、安全保障上のリスクとなり得る」と警鐘を鳴らす専門家の声も報じた。

 同紙によると、共産党から195万人の党員データが流出した。入手データには党内での地位、生年月日などが記録されていた。このデータは、2016年にサーバーから抜き出されたもので、「内部告発者が命がけで持ち出した可能性が高い」(同紙)という。

 同紙が調査した結果、上海にあるオーストラリアをはじめ、米国、英国、ドイツなど少なくとも10の領事館など外国公館が、上級専門職や秘書、経済政策顧問などとして共産党員を雇用しているか、過去に雇用していたことが分かった。

 米国の公館で8年間、政治担当の専門職員として勤務した後、英国の公館に移った党員もいたという。

 同紙は豪州情報当局者の話として「外国公館で働く共産党員は、誰でもスパイである可能性がある。暗号通信にアクセスできてしまう恐れもある」とした。

 企業では防衛装備品を受注する米ボーイングや、新型コロナウイルスのワクチン開発を手掛ける米ファイザー、英アストラゼネカに党員が勤務していることが確認された。中国共産党の党員は、19年末時点で約9200万人にものぼる。

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