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日米独など8カ国、「北朝鮮がパンデミックを取り締まりに利用」と非難声明

中朝国境沿いにある北朝鮮・恵山市内=9月、中国吉林省から撮影(共同)
中朝国境沿いにある北朝鮮・恵山市内=9月、中国吉林省から撮影(共同)

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は11日、北朝鮮の人権状況について非公開会合で討議した。会合後、日米独など8カ国が共同声明を発表し、北朝鮮が自国民の取り締まりのために、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を利用していると非難した。

 声明では、北朝鮮で新型コロナに関し処刑が増加していることや、平壌とその周辺での厳しい移動制限が伝えられていることに「強い不快感」を表明。「自国民のニーズよりも兵器計画を優先させる政府の決定と国際社会からの孤立によって、パンデミックが及ぼす北朝鮮国民への影響が悪化することは避けられない」とした。

 また、日本人を含む拉致問題にも言及。被害者の即時帰還を含めた、可能な限りの早期解決を「強く促す」と訴えた。

 共同声明を出したのは、米、英、仏、独、ベルギー、ドミニカ共和国、エストニアの安保理メンバー7カ国と日本。安保理外交筋によると、米英などは当初、公開会合の開催を求めたが、北朝鮮の友好国である中国とロシアが反対し、非公開となった。安保理は2014年~17年まで北朝鮮の人権状況の公開会合を開催したが、18年以降は実施していない。

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