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米最高裁、トランプ氏逆転に向けた訴え退ける 「最終闘争」も門前払い

11月6日、米ワシントンの連邦最高裁前で、アピールするトランプ大統領の支持者(AP)
11月6日、米ワシントンの連邦最高裁前で、アピールするトランプ大統領の支持者(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米連邦最高裁は11日、大統領選で南部テキサス州の司法長官(共和党)が民主党のバイデン前副大統領の当選確定の阻止に向けて起こした訴訟を退けた。全米50州と首都ワシントンが一般投票の集計結果を既に確定させた中、トランプ大統領の支持勢力による形勢逆転に向けた「最終闘争」と見なされたが、事実上の門前払いに終わった。

 訴訟は8日に提起され、バイデン氏が勝利した激戦州の東部ペンシルベニア、中西部ミシガンとウィスコンシン、南部ジョージアに関し「選挙手続きに不当な変更を加えたせいで大量の不正投票があった」と主張し、共和党が多数を占める各州議会に大統領選挙人を指名させるよう求めた。

 これに対し最高裁は、テキサス州の訴えは州境などをめぐる州同士の係争解決のための法制度に基づいており、今回の訴えに関しては「テキサス州に訴訟を起こす法的資格がない」として訴えを退けた。

 トランプ氏はツイッターで「最高裁には賢明さも勇気もない」と反発した。

 今回の訴訟は全米の少なくとも17州の司法長官(共和党)らが支持したほか、トランプ氏も訴訟に参加する意向を表明。共和党の下院議員100人以上も訴訟に賛同する意見書を最高裁に提出していた。

 バイデン氏は、50州と首都に割り当てられた大統領選挙人計538人のうち、勝利に必要な過半数を上回る306人の選挙人を確保している。14日には大統領選挙人による両大統領候補への投票が行われ、各州と首都での一般投票の選挙結果をそのまま反映して、バイデン氏の勝利が実質的に確定する見通しだ。

 選挙人投票の結果は来年1月6日に上下両院合同会議で開票・集計され、議員からの異議申し立てがなければバイデン氏の当選が正式に決定する。

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