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ロヒンギャ難民、水没危機の無人島に移送 進まぬ帰還…問題長期化

 仏教徒が多数派のミャンマーでは、ロヒンギャを「不法に滞在している集団」と見なす声が強い。帰還を積極的に進めれば、国内の反発につながりかねない。国民の関心も薄く、11月の総選挙でもロヒンギャ問題は争点にならなかった。総選挙ではアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相率いる与党、国民民主連盟(NLD)が大勝したが、今後、問題解決にどこまで積極的に取り組むかは未知数だ。

 消極姿勢のミャンマーには国際社会が厳しい視線を向けており、掃討作戦がジェノサイド(集団虐殺)禁止条約に違反するとして国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴されている。ポンペオ米国務長官も8月、「忌まわしい民族浄化」と改めて批判した。

 一方、中国は集中砲火を浴びるミャンマーを「ロヒンギャ問題は内政問題だ」と擁護し、接近を図る。ミャンマーをインド洋に進出するための重要な拠点と見なしているためだ。交錯する各国の思惑によって、難民の行方には不透明感が増している状況だ。

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