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WTOトップ選出、越年へ 米新政権発足後に持ち越し

スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部に掲げられたロゴ(ロイター)
スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部に掲げられたロゴ(ロイター)

 【ロンドン=板東和正】世界貿易機関(WTO・本部ジュネーブ)は次期事務局長の選出を来年に持ち越す方針を固めた。トランプ米政権が他の加盟国が推薦する候補を支持しない方針を示し続けていることが主な原因。米次期大統領に就任する見通しとなったバイデン前副大統領の来年1月20日の就任式後、一般理事会を開いて選出を目指す。

 関係者によると、WTOは今月16~17日の一般理事会では事務局長選出を議題にしない方針を加盟国に通知した。来年初の一般理事会は2月に開催予定。アゼベド前事務局長が今年8月末に辞任後、トップ不在が約半年続く可能性がある。

 10月に開催されたWTO非公式加盟国代表会合では、大半の加盟国がナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を推薦したのに対し、米国だけが対抗候補の兪明希(コ・ミョンヒ)韓国産業通商資源省通商交渉本部長を支持した。

 オコンジョイウェアラ氏は中国との結びつきが強いとされることから、トランプ政権が、同氏の選出を懸念したとみられる。WTOはトランプ政権が米国の貿易政策を掌握する間は変化は望めないとみて、問題を先送りした。

 選出作業は原則、投票という形はとらず、加盟国の全会一致が慣例。バイデン氏が事務局長選をめぐり、トランプ氏と異なる立場をとるかどうかは不明で、来年も決着がつかない状態が続く恐れもある。

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