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ベネズエラ 三権掌握のマドゥロ政権 国際社会のせめぎあいも長期化

記者会見するマドゥロ大統領=8日、ベネズエラ・カラカス(AP)
記者会見するマドゥロ大統領=8日、ベネズエラ・カラカス(AP)

 【ニューヨーク=上塚真由】南米ベネズエラで6日に行われた国会(一院制、277議席)の議員選挙で中央選管に当たる全国選挙評議会(CNE)は7日、与党が勝利したと発表した。独裁体制を強める反米左翼のマドゥロ政権が行政と司法に加え、立法府を含めた三権を掌握することになった。米国や欧州連合(EU)などが選挙を「不当」として結果を受け入れないと非難する一方、ロシアや中国はマドゥロ政権との関係強化を進め、ベネズエラへの影響力を強めていくとみられる。

 CNEによると、開票率98・6%の時点で、統一社会党(PSUV)など与党連合が68・4%を得票。マドゥロ大統領は7日、「民主主義にとって疑いのない大勝利だ」と宣言した。

 これに対し、国会で多数を占めていた野党連合は、CNEの委員の任命権などをめぐりマドゥロ氏側の不正を訴え、選挙をボイコット。野党連合出身のグアイド国会議長は7日、選挙の無効を訴え、新国会が発足する来年1月5日以降も「暫定大統領」として留まる考えを表明した。

 新たな選挙の実施などを問う独自の「国民投票」を7~12日まで行うが、議員の資格を失うことが濃厚となっている。

 ベネズエラをめぐり対応が割れる米国と中露のせめぎあいも長期化しそうだ。グアイド氏を支援する米国のポンペオ国務長官は7日、選挙を「茶番だ」と非難し、マドゥロ政権を認めず、グアイド氏を引き続き暫定大統領と認定すると表明した。だが、米次期大統領に就任する見通しとなったバイデン前副大統領は今回の選挙に関し声明などを発表していない。トランプ政権による石油輸出禁止の経済制裁に苦しむマドゥロ氏は8日、「バイデン新政権が発足すれば、対話の可能性を開くことを期待している」と述べ、米国の政策転換に期待感を示した。

 一方、マドゥロ政権の後ろ盾となっているロシア外務省は声明で、「ベネズエラの選挙プロセスは、普段から民主主義の模範を自任する国々よりも、透明性が高かった」と指摘。中国外務省も「ベネズエラの内政問題だ」として、マドゥロ氏への批判を強める米国を強く牽制(けんせい)した。また、反米路線で一致するイランは燃料不足にあえぐベネズエラに対し、ガソリンを大量輸出しており、今後もマドゥロ政権への支援を続けるとみられる。

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