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米政権、台湾に野外通信設備売却へ 軍備支援強化

3日、米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領(AP)
3日、米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領(AP)

 米国務省は7日、台湾への野外情報通信システムの売却を承認したと発表した。関連装備も含め総額約2億8千万ドル(約291億円)に上るといい、台湾軍の通信能力の近代化に寄与するとしている。トランプ米政権は台湾支援のため武器売却を推進しており、中国の反発は必至だ。

 台湾総統府の報道官は8日、売却承認について「台湾の防衛能力強化を重視している」と指摘し、謝意を表明。トランプ政権による11度目の台湾への武器売却とした。

 米国務省は11月上旬、高い監視・攻撃能力を持つとされる無人攻撃機MQ9B計4機の売却を承認。10月下旬にも台湾に米ボーイング社製の対艦ミサイル「ハープーン」400発を含むハープーン沿岸防衛システムの売却を承認している。(共同)

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