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ポンペオ米長官、対中交流事業5件終了を発表 「政治宣伝の道具」、浸透工作を阻止

ポンペオ米国務長官(ロイター)
ポンペオ米国務長官(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は4日、中国政府が米政府職員を対象に「文化交流」と称して運営している5つの交流事業を終了する、と発表した。中国による米政府内部への浸透工作を阻止する狙いがある。

 終了するのは「米中指導者交流事業」「香港教育文化事業」など。これらは中国が費用を全額負担しており、ポンペオ氏は「中国共産党が(米政府職員らに)中国への共感を抱かせるための政治宣伝の道具に活用している」と批判した。

 米中間の一連の交流事業は基本的に、ケネディ政権下の1961年に制定された対外交流促進を目的とした「相互教育文化交流法」に基づいて始められた。

 しかしポンペオ氏は、やり玉に挙げた5つの事業に関し「言論や結社の自由が制限されている中国の一般民衆には会わせず、中国共産党関係者だけに接触するよう巧妙に仕組まれている」と断じた。さらに「一方的な事業は相互利益につながらない」と強調した。

 一方で、米中ともに費用負担する交流事業については「双方に利益がある」として、引き続き実施していく方針を明らかにした。

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