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国連コロナ特別総会 ワクチン供給で途上国に危機感

米製薬大手ファイザーのロゴを背景に「新型コロナウイルスのワクチン」のラベルが貼られた瓶=10月(ロイター=共同)
米製薬大手ファイザーのロゴを背景に「新型コロナウイルスのワクチン」のラベルが貼られた瓶=10月(ロイター=共同)

 【ニューヨーク=上塚真由】国連総会(193カ国)は3日、新型コロナウイルス感染症に関する特別総会を開き、実用化が近づくワクチンの公平な供給が中心テーマとなった。パンデミック(世界的大流行)の収束には先進国だけでなく、途上国での感染押さえ込みが欠かせない。特別総会では、ワクチンを「世界の公共財」と位置づけ、全ての人に入手可能となるよう求める国が相次いだ。

 菅義偉首相ら100カ国以上の首脳がビデオ演説を寄せ、途上国からはワクチン分配にまつわる危機感が表明された。

 約160の途上国や国際機関でつくる「非同盟運動」の代表として演説したアゼルバイジャンのアリエフ大統領は「全ての国が医薬品、ワクチン、医療機器を手ごろな価格で入手できることが重要で、これは世界のコロナ対策で不可欠の要素となるべきだ」と訴えた。

 資金力の乏しい途上国には、世界保健機関(WHO)が主導するワクチン共同購入の国際枠組み「COVAX(コバックス)」への期待が大きい。「(コバックスへの)資金援助の強化を継続すべきだ」(中米ホンジュラスのエルナンデス大統領)といった意見も相次いだ。

 新型コロナ感染症の流行初期、先進諸国を中心にマスクや医療用ガウンなどの争奪戦が繰り広げられたことから、ワクチンでも同様の事態が起きることを途上国は懸念している。

 こうした中で、中国とロシアは自国製ワクチンの提供方針を途上国にアピールした。

 中国の王毅国務委員兼外相は、ワクチンが臨床試験(治験)の最終段階である第3相に入っているとし、「世界の公共財として途上国にも提供していく」と強調。来週にも国内の大規模接種を始めるロシアのムラシコ保健相は「2国間でも多国間でもパンデミックの被害国への支援を進める」とワクチン外交を積極的に進める方針を示した。

 特別総会は4日も行われ、議長が討議の概要をまとめる。

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