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収監の黎智英氏「自らの裁判で香港司法の現状分かる」

インタビューに答える黎智英氏(藤本欣也撮影)
インタビューに答える黎智英氏(藤本欣也撮影)

 反中報道で知られる香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者で、香港の民主化運動を支えてきた黎智英(ジミー・ライ)氏(71)が詐欺罪で起訴され、3日、収監された。黎氏は産経新聞の取材に「私は必ず起訴される。それは政治的な理由によるものだ」と述べるとともに、香港の司法の独立にも危機感を募らせていた。

 1989年の天安門事件を機に、中国の民主化運動を支援するようになった黎氏は、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」にも積極参加。中国共産党は黎氏を香港での反政府・反中デモの黒幕とみている。

 香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕・保釈された後の10月、産経新聞のインタビューに応じた黎氏は、6月末に国安法が施行された香港について「以前は世界で最も自由な都市だったのに、今では“警察都市”になってしまった」と指摘。「(中国・香港当局は)必ず私を起訴し監獄に送るだろう。あとはどういう名目で起訴するかだけだ」と語っていた。

 また、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が「香港にあるのは三権分立ではなく、行政主導の三権体制だ」と強調していることに触れ、「それで果たして司法の独立が認められるのか」と疑問を呈した。

 その上で、「起訴後の私の裁判を通じて、香港における司法の独立の現状が示されるだろう」と述べ、自らの裁判が「香港から外国企業が逃げ出すか否かの指標になる」と予想。

 国安法の下、香港の民主化運動が押さえ込まれていることについては、「香港から発信されるニュースや情報によって、世界の人々は中国について知り、中国への警戒心を強めている。香港の役割はそこにある」との見方を示していた。

 黎氏は今後、国安法違反などでも起訴され、収監が長期化する可能性がある。(藤本欣也)

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