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イラン国会、核開発拡大を法制化 反米保守強硬派が影響力

 【カイロ=佐藤貴生】イランで2日、政府に核開発の拡大を義務付ける法律が成立した。来年1月に米次期大統領に就任する見通しのバイデン前副大統領は、イランの合意順守を条件にトランプ政権が離脱した合意に復帰する意向で、イランが合意違反を加速すれば復帰が困難になる。

 イランの核科学者ファクリザデ氏が11月下旬に暗殺され、同国指導部はイスラエルが関与したとして報復を明言。反米保守派の発言力が強まっている。

 英BBC放送(電子版)によると、法律は核合意当事国の英仏独が合意に定められたイランとの原油や金融の取引を2カ月以内に履行しなければ、国際原子力機関(IAEA)の査察を停止するよう政府に求めた。履行しない場合、ウランの濃縮度を現状の約4・5%から20%に上げる作業も始めるよう要求した。

 合意の規定上限は3・67%で、ウランは濃縮度90%になれば核兵器転用が可能。欧州の企業はトランプ政権が科した制裁に抵触するとしてイランとの取引を手控えてきた。

 反米の保守強硬派が多数派のイラン国会が1日に法案を可決し、憲法違反の有無を審査する護憲評議会が2日に承認し、法律として成立した。保守穏健派のロウハニ大統領は制定に反対していた。

 イランでは来年6月実施の大統領選で反米の保守強硬派が勝利するとの観測があり、そうなれば米・イランの関係改善は遠のく公算が大きい。

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