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130カ国がワクチン供給など討議 国連総会の特別会合

米製薬大手ファイザーのロゴを背景に「新型コロナウイルスのワクチン」のラベルが貼られた瓶=10月(ロイター=共同)
米製薬大手ファイザーのロゴを背景に「新型コロナウイルスのワクチン」のラベルが貼られた瓶=10月(ロイター=共同)

 【ニューヨーク=上塚真由】国連総会は3日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に関する特別会合を米ニューヨークの国連本部で開いた。4日までの2日間、約130カ国の代表が参加し、自国の新型コロナ対策やワクチン開発、供給をめぐる立場を表明する。

 初日の3日にはグテレス事務総長が演説し、パンデミックは、最も貧しく脆弱(ぜいじゃく)な立場の人々に深刻な被害を与えていると強調。開発が進むワクチンは「世界の公共財」と指摘し、全ての人が利用できるよう各国に公平な分配を呼びかける。

 続いて、各国代表がビデオ演説を行う。4日には世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長を中心に、オンライン会議形式でワクチン開発者らと供給方法など討議する。

 WHOなどが立ち上げたワクチン開発に各国が共同出資・購入する枠組み「COVAX(コバックス)」には189カ国・地域が参加するが、米露は不参加のまま。ワクチンの実用化が現実味を増す中で課題は山積している。

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