ＧＡＦＡ提訴、米当局で準備相次ぐと報道 独禁法違反で
【ワシントン＝塩原永久】米国の「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に対し、米当局が新たに最大４件の独禁法違反訴訟を準備していると米紙ウォールストリート・ジャーナルが１１月３０日、報じた。グーグルに続き、フェイスブックも米政府から訴えられる可能性があり、ＧＡＦＡの市場支配に厳しい目が向けられている。
同紙によると、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が数日内にも、フェイスブックに対する提訴手続きの準備を終えるという。ＦＴＣは同社による写真共有アプリ「インスタグラム」などの買収が競争を阻害していないかどうかを調べていた。
フェイスブックに対しては、ニューヨーク州などの司法当局も１２月上旬に提訴に踏み切る可能性がある。
また、既に司法省が提訴したグーグルについて、テキサス州などがオンライン広告事業をめぐって１２月半ばにも提訴するほか、コロラド州なども検索事業に関して提訴する方向で準備している。
このほか、ＦＴＣがアマゾン・コムの自社通販サイトでの取引慣行を調査。司法省はアップルのアプリ配信市場について調べているという。