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GAFA提訴、米当局で準備相次ぐと報道 独禁法違反で

米巨大ITを巡って、米当局は米アマゾン・コムのインターネット通販事業と、米アップルのアプリ販売市場についても独禁法に関する調査を進めている(ロイター)
米巨大ITを巡って、米当局は米アマゾン・コムのインターネット通販事業と、米アップルのアプリ販売市場についても独禁法に関する調査を進めている(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米国の「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる巨大IT企業に対し、米当局が新たに最大4件の独禁法違反訴訟を準備していると米紙ウォールストリート・ジャーナルが11月30日、報じた。グーグルに続き、フェイスブックも米政府から訴えられる可能性があり、GAFAの市場支配に厳しい目が向けられている。

 同紙によると、米連邦取引委員会(FTC)が数日内にも、フェイスブックに対する提訴手続きの準備を終えるという。FTCは同社による写真共有アプリ「インスタグラム」などの買収が競争を阻害していないかどうかを調べていた。

 フェイスブックに対しては、ニューヨーク州などの司法当局も12月上旬に提訴に踏み切る可能性がある。

 また、既に司法省が提訴したグーグルについて、テキサス州などがオンライン広告事業をめぐって12月半ばにも提訴するほか、コロラド州なども検索事業に関して提訴する方向で準備している。

 このほか、FTCがアマゾン・コムの自社通販サイトでの取引慣行を調査。司法省はアップルのアプリ配信市場について調べているという。

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