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米台が初の経済対話、5G協力などを確認、供給網から中国排除へ

20日、米首都ワシントンで米台の経済対話に出席したクラック米国務次官(中央通信社=共同)
20日、米首都ワシントンで米台の経済対話に出席したクラック米国務次官(中央通信社=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国と台湾は20日、新設した経済対話の初会合を首都ワシントンで開き、包括的な経済協力で覚書に署名した。米国からクラック国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)ら、台湾から経済部(経済産業省に相当)の陳正祺・政務次官らが出席した。王美花経済部長(経産相に相当)らもオンライン参加した。

 台湾当局の駐米代表部にあたる駐米台北経済文化代表処が同日、発表した。

 対話では、第5世代(5G)移動通信システムで中国に対抗するため協力していくことが確認された。米台が最先端の半導体部品など、戦略物資で中国をサプライチェーン(供給網)から排除するための安全保障上の関係構築についても話し合われたとみられる。

 代表処によると「地球規模の保健衛生をめぐる安全保障」も議題になった。世界保健機関(WHO)など国際機関の枠組みから中国が台湾を締め出している問題で、台湾を支援することも確認されたもようだ。

 米台間はまた、経済対話をワシントンと台北で毎年交互に開催していくことでも一致した。次回の日程は明らかにされていない。

 トランプ政権は、台湾周辺で中国が軍事脅威を強めている問題に対処。台湾への武器供与や高官の往来を活発化させた、経済対話の開始で台湾を積極支援していく立場を明確にした。

 トランプ政権は来年1月に民主党のバイデン政権が発足したとしても、台湾への関与姿勢が後退しないよう、実績を積み重ねておく狙いもあるとみられる。次期政権では米台自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉開始も期待される。

 米台経済対話はトランプ政権が8月に創設を表明した。同月には1979年の米台断交後、米高官として最高位となる閣僚のアザー厚生長官が訪台している。

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